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 デコミ研究会は、ここ数年、台湾側からの要請に応えて廃止措置に関するセミナーの開催や研修生の受入れ等の協力をしてきている。
 この度、台湾側の窓口である台湾・財団法人核能情報センター(NIC)から、廃止措置に関する「情報交換並び技術協力に関する覚書」(MOU)の締結の申し出があり協議・成案が整い、2019年10月28日署名・取り交しを行った。